火災保険を提供している損害保険会社は、いくつもあります。そのほかにも、共済などがあります。どのような保険会社を選ぶことが重要なのか解説していきます。

┃保険会社を選ぶ時の大事なこととは

｜保険金のおろしやすい会社を選ぶ

　火災保険会社を選ぶ際の基準は「保険金のおろしやすさ」が重要なポイントです。火災保険を「臨時収入を得るため、積極的に使うもの」だという観点からすれば、特に、申請したときにしっかり保険金がおりる会社を選ぶべきです。火災保険は、火事や自然災害などによって、家屋や家財が被害に遭った加入者に対する「お見舞金」としての性質があります。もちろん、家の壊れた箇所の修理に使ったり、破損したりなくなったりした家財の再購入に使ったりすることもできますが、別の目的で使うのも自由です。

　しかし、数万円～数十万円程度の申請にもかかわらず、審査に時間がかかったり、保険金の支払いを減額されたり、却下されたりすることが多い保険会社は選ぶべきではありません。もちろん、自宅で火事が起きたときに備えるという観点でも、火災保険は申請したときに、ほぼ申請通りにスムーズに保険金がおりる会社のほうがいいのです。

｜オプションが充実している保険会社を選ぶ

　地震保険、盗難保険など、被害がカバーされる範囲を広げられるオプションが、いくつも用意されている保険会社のほうが有利です。保険金を申請するきっかけが、1つしかない場合よりも、2つ・3つとあったほうが、より多くの保険金を引き出すことができるのは、おわかりでしょう。

　オプションを付けると、毎年の保険料が上がりますが、積極的に火災保険を活用して保険金をおろせば、その値上がり分を埋めて余りある収入を得られます。火災保険を積極的に活用する観点からは、用意されているオプションを
すべて選択してもいいぐらいです。

┃おすすめの保険会社はこの３社

　ズバリ、３大メガ損保への加入をおすすめします。３大メガ損保とは、日本を代表する下記3つの保険会社を指します。

　｜東京海上日動火災保険株式会社 (東京海上)

　｜損害保険ジャパン日本興亜株式会社 (損保ジャパン)

　｜三井住友海上火災保険株式会社 (三井住友海上)

　この３大メガ損保の最も特徴的なのは、保険金の財源の豊富さです。各社で千億円単位の保険料収入を得ています。新型コロナウイルス蔓延や、それにともなう緊急事態宣言・外出や営業自粛などの影響で、2020年は一時的に保険料収入が落ち込む時期がありましたが、各社とも財源は盤石です。

　つまり、加入者から申請を受けても数十万円程度であれば、スムーズに支払う余裕があるということなのです。また、火災保険のオプションも充実していますので、カバーできる範囲を大きく広げられます。他のネット系損保と比べると、毎年支払うべき保険料が若干高い傾向がありますが、保険金をおろすことを考えれば、毎年数百円～数千円程度の差は、誤差の範囲といえ、全く気にする事はないです。

┃共済はダメ！絶対！！

　火災保険と似たものに、「火災共済」「自然災害共済」があります。こくみん共済・JA共済・コープ共済などの名前を聞いたことがありませんか？これらの組合系団体が提供しているサービスです。保険料にあたる「掛け金」は、火災保険と比べて安いのですが、申請を受けても補償の支払いが少ない傾向がありますので、おすすめできません。

　そもそも、共済は、保険会社とは違い、利益を上げて儲ける目的で運営されていません。あくまでも、加入者同士の「助け合いの精神」に基づいて、その助け合いを仲介する目的で、共済は運営されています。利益を追求していない分、保険金の支払いの原資となる余裕は比較的少ないため、申請に対する支払いも少ない傾向にあるのです。共済の掛け金は、月々で支払うことが多いため、その点でも保険会社の火災保険よりも安く見えます。しかし、その後に補償を満足に受けられなければ、その安さは意味がないといえます。