┃火災保険金申請の基本的な手順

　手続きのおおまかな流れを整理しますと、次の通りとなります。

1．保険内容の確認
2．被害の調査、被害箇所の写真撮影
3．工事業者へ修繕見積書作成依頼
4．保険金申請書作成
5．申請
6．保険金入金

今回は、「4．保険金申請書作成」以降の手順について詳しく解説していきます。

┃手順4.保険金申請書作成

｜保険会社に提出する書類とは

　申請に必要な書類は、おもに4種類あります。この書類に不備があると、保険金の振り込みが遅れたり、大幅に減額されたり、申請自体が却下（否認）される原因にもなります。

【保険金請求書】

　損傷が見つかったら、保険会社ごとに決められている電話番号に連絡をし、被害状況を報告して、保険金請求書など、申請書類一式を送ってもらうことができます。会社によっては、インターネット上のみで連絡を完了させることもできます。保険金請求書は、保険会社ごとに決まった形式（フォーマット）が用意されています。書かれている指示に従って記入していけば完成です。

　どの保険会社でもほぼ共通している記載事項は、次の通りです。基本的な個人情報（氏名・住所・連絡先・印鑑など）、保険金の請求を申請する火災保険を特定する情報（証券番号）（※もし他社の火災保険にも加入していれば、その証券番号も併せて記載）、保険金の支払先（銀行口座の情報など）、事故の状況、損害の内容（基本的には見積書から必要な事項を書き写せば十分です）、加害者、事故の相手方の情報（自然災害でしたら不要）

【工事見積書】

　見積書は、工事業者などに依頼して、その修理や交換などにかかる実費や作業費などを見積もってもらいます。保険会社から加入者へ支払われる保険金の額を確定させるための基準となり、被害を立証するための重要な書類のひとつとなります。

　見積書は、工事業者に依頼してもいいのですが、工事業者が見積もりを出すのは、その後に工事を正式に発注してもらえることを期待しているからです。無料で見積もりを出してもらえるのは、そのためです。もし、保険金を臨時収入として有効活用するのでしたら、発注を予定しておらずに見積書だけ出してもらうのは、工事業者にとって迷惑になることが多いです。なぜならば、保険会社から見積書作成業者に連絡が入り、様々な質問に回答したり、説明する必要があるからです。

　例えば、家屋現地調査した際の破損箇所の説明、必要な工事内容等を口頭説明する必要があります。説明する際、保険会社に対してしどろもどろになりながら
説明したりしたら、認定される確率が下がったり、認定金額が下がったり、最悪の場合は、申請を却下(否認)されるする場合もあります。なので、保険会社に対して、論理的に説明しなければなりません。これだけの事を、あなたは実際に工事を依頼するこどうかも分からない工事業者にお願いできますか？見積書を出すのが本来の仕事ではないので、「報酬を払いますので、保険会社に出すための見積書を作って下さい」と頼んでも、快く引き受けてくれることは少ないでしょう。その点、見積書の作成を支援するのが主要業務のひとつである、火災保険申請サポート業者であれば、修理のためのものでなく「火災保険の保険金のため」の見積書の作成も気兼ねなく依頼することができます。

【事故状況説明書】

　保険金請求書の中にも、事故状況を説明する欄がありますが、より詳細に、リアリティのある形で書いた方が、申請の却下される確率を極限まで抑えることができます。そこで、保険金請求書とは別に「事故状況説明書」を作成するのが、より多額の保険金を受け取るための最も重要なコツとなります。

　事故状況説明書も、保険会社が用意したフォーマットがあることが多いです。もし事故状況説明書が用意されていなければ、別に「報告書」などの名目でご自身で紙を用意し、記入していくことをオススメします。文章だけでなく、詳しい図表などで補足するのが効果的です。それによって、確かに風水害などの自然災害が原因で生じた損傷である（経年劣化で生じた損傷でない）ことを説得力ある形で説明できるのです。

【現場写真】

　重要な証拠となりますから、損傷箇所は、様々な角度や距離から、何枚も写真を撮影するようにしましょう。そして、ピンボケになるなど不鮮明にならないよう、注意する必要があります。とにかく「何も包み隠すつもりはない」という姿勢を、写真の品質で保険会社側に伝えましょう。